司法書士の集客方法11選｜予算別の選び方と進め方のポイントを紹介

最終更新：2026年10月

司法書士の集客は、Webからオフラインまでさまざまな方法があります。しかし、選択肢が多い分、何から取り組めばよいか迷うこともあるでしょう。予算や人手が限られる事務所では、自事務所に合った方法を選び、優先順位を付けて進めることが大切です。
この記事では、司法書士の集客方法11選をWebとオフラインに分けて紹介します。費用の目安や予算帯ごとの組み合わせ方、広告を出すときの注意点もあわせて整理しているため、ぜひ参考にしてください。

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司法書士の集客が課題になりやすい背景

ここでは司法書士の集客が課題になりやすい背景について解説します。

紹介や登記の下請けなど従来型の受注に依存しやすい

司法書士の受注には、不動産会社や金融機関、他士業からの紹介がきっかけとなるケースがあります。他の事務所から回ってくる登記の下請けも、受注の柱になりやすい経路です。

これらのルートは広告費がかからない一方で、紹介元の状況によって依頼件数が変動する場合があります。紹介元の取引が減れば依頼も減り、担当者が変われば新たな担当者との関係構築が必要になる場合があります。長年取引が続いている場合でも、紹介元の状況によって依頼件数が変動する可能性があります。そのため、自ら相談者と接点をつくる方法を持っておくことも選択肢の1つです。

価格で比較されやすく受注の見込みを立てにくい

登記業務は事務所ごとの違いが依頼前に伝わりにくいため、費用が比較対象になりやすい傾向があります。不動産登記や商業登記は、登記簿に記載される内容が法令で定められているため、事務所ごとの違いが相談者には見えにくい手続きです。

そのため、依頼先を選ぶ段階で「どの事務所に依頼しても大きな違いはない」と受け取られる場合があります。丁寧な対応や得意分野といった他事務所との違いは、依頼する前の相談者には見えにくい部分です。何を得意としている事務所なのかをあらかじめ示しておくことが、価格以外で選ばれるきっかけになる可能性があります。

司法書士がWeb集客を活用するメリット

司法書士の集客では、事務所から情報を届けられるWebの活用が選択肢の1つになります。ここでは司法書士がWeb集客に取り組む4つのメリットについて見ていきましょう。

相談前に見てもらう情報を用意できる

ホームページやSNSで情報を発信しておくと、相談者が問い合わせる前に事務所の存在や特徴を知るきっかけになります。
相談したくても「自分の悩みを相談してよいのかわからない」「費用や手続きの流れがわからない」とためらうことも考えられます。対応している業務や費用の目安、相談方法などを掲載しておけば、依頼先を検討する際の判断材料になるでしょう。

相談者が必要な情報を事前に確認できるため、問い合わせへの不安を軽減できる可能性があります。

営業時間外でも情報を掲載しておける

Web上に情報を掲載しておくと、営業時間外でも相談者が自分の都合に合わせて内容を確認できます。たとえば、夜間に相続手続きについて調べている方や、離れた地域から実家の登記について情報を探している方にも、ホームページや検索結果を通じて事務所を知ってもらう機会が生まれます。

Web集客は、対面での相談会や電話営業とは異なり、相談者が時間や場所を問わず情報を確認できます。訪問や電話による営業とは別に、掲載した情報を通じて事務所を知ってもらう経路を用意できます。

紹介以外の接点をWeb上に用意できる

Web集客は、紹介以外の集客経路をつくりやすく、特定の提携先だけに依存しない受注体制をめざせます。
訪問営業や相談会は、その都度準備や対応が必要です。一方、ホームページやポータルサイトに掲載した情報は、公開しておけば検索を通じて閲覧される可能性があります。相談者の悩みに沿った情報を発信すれば、その内容をきっかけに問い合わせにつながる場合もあるでしょう。
情報の追加や更新は必要ですが、中長期的に運用することで、紹介とは異なる集客の土台の構築が期待できます。

事務所の専門分野や対応業務を示せる

Web集客では専門性を伝えられるため、相談者が費用以外の要素から事務所を比較する際の判断材料になります。たとえば、相続登記の手続きや会社設立時の注意点について解説すれば、その分野に関する知識や対応方針を相談者に示せます。どのような相談に対応しているのかが明確になれば、他の事務所との違いも伝わりやすくなるでしょう。
継続的な情報発信は、専門分野や対応内容を踏まえて事務所を選んでもらうきっかけにもなります。

司法書士が使えるWeb集客方法5選と費用目安

司法書士の集客をWebで進める方法は、大きく5つに分けられます。相談者が事務所を探す場所によって、費用も反応までの期間も変わります。 5つの施策の特徴や費用、反応が出るまでの目安を一覧にまとめました。

※2026年7月NTTタウンページ調べ。費用は各媒体の公表料金・一般的な相場をもとにした税込みの目安です。実際の料金・税区分・空き枠は各媒体の最新情報でご確認ください。

士業で活用しやすいポータルサイトについては、こちらの記事で紹介しています。
士業の集客はどのサイトから？ 検索行動とポータル掲載のポイント

ポータルサイト

ポータルサイトは複数の事務所の情報を一覧で掲載し、相談者が比較しながら探せるサービスです。自社サイトを持たない段階でも、事務所の情報を見てもらう機会が生まれます。

費用を抑えてWeb集客を始めたい場合、ポータルサイトへの掲載は選択肢の1つです。対応できる業務や初回相談の料金、相談方法などを具体的に記載しておくと、相談者に見つけてもらいやすくなります。

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自社ホームページ（SEO）

自社ホームページは、事務所が自ら開設し、業務内容や料金、相談の流れを自由に掲載できるサイトです。ただし公開しただけでは相談者に見つけてもらいにくいため、検索から訪れてもらう工夫（SEO：検索エンジン最適化）が必要です。SEOでは、検索エンジンが内容を理解しやすいよう、ページの内容や構成を整えます。これにより、「地域名 法人登記」などで検索した人の目に留まりやすくなります。
上位表示までには時間がかかりやすいと言われますが、公開したページは残り続けるため、長い目で見れば問い合わせの入口として働く可能性があります。

Googleビジネスプロフィール（MEO）

Googleビジネスプロフィールは、Google検索やGoogleマップに事務所の情報を無料で掲載できるサービスです。Googleマップや検索結果に表示される事務所情報を整える取り組みは、MEO（マップエンジン最適化）と呼ばれます。
MEOでは、事務所の所在地や営業時間、対応業務などをGoogleビジネスプロフィールに登録・更新し、地図検索や検索結果に表示される情報を整えます。マップには営業時間、写真、口コミなどを表示できるため、相談者が事務所を選ぶ際の判断材料になる可能性があります。

SNS運用

SNS運用は、XやInstagram、YouTubeなどを使い、事務所の情報を継続的に発信する方法です。
文章や画像、動画を通じて、事務所の考え方や業務への取り組みを伝えられます。一方で、投稿がすぐに依頼につながるとは限らないため、時間をかけて事務所を知ってもらう手段として継続的な運用が重要になります。

なお、SNSには無料で投稿を発信するSNS運用のほかに、費用をかけて表示先を指定するSNS広告があります。SNS広告は、次に紹介するWeb広告に含まれる有料の集客方法です。

Web広告

Web広告は、検索結果やSNS、アプリ、Webサイトなどに広告を表示する有料の集客方法です。
代表的なものには、検索キーワードに応じて表示されるリスティング広告、SNSのタイムラインなどに表示されるSNS広告、Webサイトやアプリに掲載されるディスプレイ広告などがあります。広告費は必要ですが、配信開始後、比較的早く表示される広告手法です。

司法書士のオフライン集客方法6選と費用目安

司法書士の集客では、Webでの接点づくりと並んで、紹介や地域活動を通じた接点も相談につながるきっかけになります。
6つの集客施策の特徴と、費用・期間の一般的な目安は次のとおりです。

※2026年7月NTTタウンページ調べ。費用は各媒体の公表料金・一般的な相場をもとにした税込みの目安です。実際の料金・税区分・空き枠は各媒体の最新情報でご確認ください。

セミナー・相談会を開催

セミナーや相談会は、参加者と直接話しながら事務所の考え方や対応姿勢を伝える方法です。遺言や家族信託など、事務所が扱いたい分野に合わせて内容を決められるだけでなく、参加者の疑問や悩みをその場で聞けるため、その後の相談につながる場合もあります。
準備や告知には手間がかかりますが、相談者との接点づくりにつながる方法です。

市民相談会・地域イベントへの参加

市民相談会や地域イベントへの参加は、自治体や司法書士会などが設けた場に出向き、地域住民の相談に応じる活動です。
これらの場は公益目的で設けられているため、受注を目的とした営業活動とは性質が異なります。普段インターネットを使う機会が少ない相談者にも、事務所の存在を知ってもらう機会になります。一方で、すぐに依頼へつながるとは限らないため、地域での認知や関係づくりを目的に参加することが大切です。

異業種交流会や他士業との紹介ネットワーク

異業種交流会や他士業との紹介ネットワークは、異業種の事業者や他士業と交流を重ね、案件を紹介し合う関係を築く方法です。司法書士だけでは対応できない相談でも、他士業と連携することで、必要な支援につなげやすくなります。
ただし、紹介を受けるには継続的な交流と信頼関係が必要です。関係づくりには時間がかかりますが、広告以外の受注経路を増やす手段の1つです。

チラシ・ポスティング

チラシの新聞折り込みやポスティングは、地域の住民に事務所の情報を直接届ける方法です。セミナーや相談会のように来場してもらう必要がなく、配布エリアの住民へ広く事務所の情報を届けられます。
チラシに二次元バーコードを載せてホームページへつなげるなど、Web集客の窓口としても活用できます。

郵送・FAXのダイレクトメール

郵送やFAXを用いたダイレクトメール（DM）は、不動産会社や新設法人など特定の送り先を選んで情報を届ける方法です。法人案件を中心とした継続的な取引先の開拓につながる可能性があります。
相談者が事務所名で検索するケースもあるため、ホームページの内容もあわせて整えておくとよいでしょう。

看板・地域広告

事務所の看板や駅・電柱などの地域広告は、地域の決まった場所に事務所名を掲示し続ける方法です。通勤や買い物で前を通る人の目に繰り返し触れるため、相続や登記で困ったときに事務所を思い出してもらうきっかけづくりになる場合があります。
自分から情報を探さない人にも事務所の存在を伝えられるため、検索で調べる習慣がない層との接点も期待できます。

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【予算別】司法書士の集客方法

ここでは、予算に応じた司法書士の集客方法の組み合わせ例を紹介します。

無料から月5万円以内で集客に取り組みたい

無料から月5万円以内の予算では、広告費をかける代わりに、自分の時間を使って取り組める方法が中心になります。 たとえば以下のように、オフラインで知った相談者に対してWeb上に入り口を用意しておけば、追加情報を確認するための経路として活用できます。

※2026年7月時点NTTタウンページ調べ。費用は各媒体の公表料金・一般的な相場をもとにした税込みの目安です。

月5万円から10万円で集客に取り組みたい

月5万円から10万円の予算があれば、ポータルサイトで露出を増やしながら、自社ホームページやオフライン施策なども組み合わせられます。 以下のように、オフライン集客にポータルサイトやGoogleビジネスプロフィールなどのオンラインの施策も組み合わせることで、オンラインとオフラインの両方に接点を用意できます。

※2026年7月時点NTTタウンページ調べ。費用は各媒体の公表料金・一般的な相場をもとにした税込みの目安です。

月10万円以上で集客に取り組みたい

月10万円以上を確保できる場合は、より広範な集客に取り組めます。
専門業者への外注費は、依頼する範囲や事業者によって異なります。たとえばSEO対策の外注は月数万円程度から、予算に応じて依頼する範囲を決める形になります。反応があった媒体を調査し、そちらに予算を寄せていくなど、戦略的に進めていくことが大切です。

※2026年7月時点NTTタウンページ調べ。費用は各媒体の公表料金・一般的な相場をもとにした税込みの目安です。

司法書士のWeb集客を進めるうえでのポイント

ここでは、司法書士のWeb集客を進めるうえでのポイントを紹介します。

獲得したい顧客を絞る

獲得したい対象を絞ると、相談者に合った情報を発信しやすくなり、利用する媒体や訴求内容を選びやすくなります。対象が曖昧なままだと、誰に向けた情報なのかが伝わりにくく、相談者に自分向けの事務所だと感じてもらえない可能性があります。
たとえば、「遺産相続でお困りの50代の方」や「起業を考える20代の若手経営者」のように、年齢や抱える悩みを細かく設定すると対象者に伝わりやすくなります。誰に何を届けたいのかを明確にすることで、発信内容や利用する媒体も選びやすくなるでしょう。

得意分野・専門性を絞る

事務所の得意分野や専門性を絞ると、相談者に強みが伝わりやすくなり、他事務所との違いも示しやすくなります。
対応できる業務を幅広く並べるだけでは、どの分野に詳しい事務所なのかが伝わりません。「債務整理に強い司法書士」のように分野を明示すれば、その分野で悩む方の目に留まりやすくなるでしょう。
これまでの実績や経験を踏まえて得意分野を整理し、事務所の強みとして伝えることが大切です。

施策を絞って優先順位をつける

取り組む施策を絞って優先順位をつけると、限られた予算や時間を集中させやすくなり、施策ごとの反応も確認しやすくなります。
Web集客にはさまざまな方法がありますが、すべてを同時に始めると、更新や運用に必要な労力が分散し、各施策の運用が十分に行えない可能性があります。そのため、まずは無理なく取り組める施策に絞ってスタートするとよいでしょう。
たとえば、ポータルサイトやGoogleビジネスプロフィールは、無料から始められます。予算や目的に合わせて計画的に集客に取り組む意識が大切です。

相談者の悩みや検索意図を把握する

「どのようなキーワードで検索し、何を解決したいのか」を知っておくと、発信する内容を相談者の関心に合わせられます。相談者が知りたいことと事務所側が発信する内容にズレがあると、アクセスや問い合わせにつながりにくくなる可能性があります。

たとえば「相続登記 義務化」と検索する人の場合、「いつまでに何をすればいいのか」「放置すると罰則があるのか」という不安が考えられます。この場合、申請の期限と罰則の有無を先に示すページを用意すると、相談者の疑問にそのまま答えられます。
検索キーワードの表面的な意味だけでなく、背景にある状況や悩みを整理することが、相談者に役立つ情報発信につながります。

相談者の悩みに沿った情報を発信する

相談者の悩みに沿った解決策を発信することで、相談先を検討する際の判断材料になります。相談者は法律の知識そのものではなく、「自分の困りごとを解決する方法」を求めているケースが多いため、悩みの解決につながる情報だと感じてもらえれば、事務所への信頼につながるでしょう。
たとえば「抵当権抹消の手続き」を解説するのではなく、「住宅ローンを完済した後に何をすればよいか」など、相談者が置かれている状況から書くことで、自分に必要な情報だと判断してもらいやすくなります。

問い合わせから依頼までの導線を設計する

問い合わせを受けた後の対応手順を決めておくと、相談者が手続きの流れを確認しやすくなります。返信の期限を事務所内で決めておく、相談内容に対する見通しを一言添えるといった工夫が、相談者の安心につながる場合があります。
相談の場では、手続きの流れと費用の見積、必要書類をあわせて示しておくと、相談者が依頼するかどうかを判断しやすくなるでしょう。

司法書士が広告で集客する際の注意点

ここでは司法書士の広告に関する注意事項を解説します。

※以下の内容は、日本司法書士会連合会「司法書士行為規範」を参照して作成しています。

司法書士の広告規制と禁止される表現

司法書士の広告は原則として自由ですが、専門職としての信頼を守るために規範が定められています。全国共通の基準になるのが、日本司法書士会連合会の「司法書士行為規範第17条」です。
同条では、次のような広告・宣伝を禁止しています。

• 虚偽の事実を含み、又は誤認を生じさせるおそれがある広告又は宣伝
• 品位又は信用を損なうおそれがある広告又は宣伝

たとえば「日本一」や「絶対」といった実績を過剰に強調する書き方や、他事務所よりも優れているように見せる表現は、規範に抵触する可能性があります。所属する地域の司法書士会が、より細かい規則を設けている場合もあるため、広告を出す前に確認が必要です。

集客の外注で起こりうる不当誘致

集客を外部に任せる際は、紹介料の支払いや業務報酬の分配が規範に違反する可能性があるため注意が必要です。 司法書士行為規範では、具体的に次のように定められています。

• 司法書士は、依頼者の紹介を受けたことについて、いかなる名目によるかを問わず、その対価を支払ってはならない。（第12条第2項）
• 司法書士は、正当な事由がある場合を除き、その業務に関する報酬を司法書士又は司法書士法人でない者との間で分配してはならない。（第13条第3項）

たとえば、相談者を1人紹介してもらうごとに費用を支払う契約や、受任した案件の報酬の一部を外注先に渡す契約は問題になる可能性があります。一方、広告の掲載料や広告原稿・バナーの制作費など、相談者の紹介や成約の対価ではない費用は、紹介料とは性質が異なります。
集客を外注する際は、費用の名目と支払い条件が紹介の対価にあたらないかを、契約前に確認する必要があります。判断が難しい場合は、契約前に所属する司法書士会などへ相談することが重要です。

司法書士の集客でよくある質問

まとめ

司法書士の集客では、自事務所の予算や目標に合わせて、Web施策とオフライン施策を組み合わせながら取り組むことが大切です。まずは無料で始められる集客方法から始めて、反応を確認しながら施策を改善していくことが大切です。
どの施策から始めるか迷う方には、NTTタウンページが運営するiタウンページも選択肢の一つです。地域名や業種名で検索された際に、事務所情報の掲載先として利用できます。

※本記事に記載されている会社名、製品名、サービス名はそれぞれ各社の商標および登録商標です。

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