最終更新：2026年10月
「紹介からの新規依頼が伸び悩んでいる」「広告を出したいが、費用や規制がわからない」と感じている社労士（社会保険労務士）の方もいるのではないでしょうか。
この記事では、社労士が使えるオンライン・オフラインの広告について、費用の目安と特徴を一覧で比較し、課題別の選び方や、よくある失敗と広告表現で確認しておきたいポイントまでを解説します。
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社労士のオンライン広告の種類と費用相場
オンライン広告は、インターネット上に事務所の情報や案内を表示する広告の総称です。まず4つの媒体の費用の目安と特徴を一覧で整理します。
| 媒体 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| ポータルサイト | 無料から月4万円程度（月額550円〜の有料プランなど） | 地域や業種で探す人が使う検索サイトに事務所情報を掲載できる |
| Googleマップ広告 （ローカル検索広告） | クリック課金。単価と予算は自分で設定 | Google検索・Googleマップの地図とあわせて事務所情報を表示できる |
| Web広告 （リスティング広告） | クリック課金。士業関連は1クリック1,000円から数千円になることもあり、月数万円程度から | 検索結果の画面に広告を表示できる |
| SNS広告 | 1日数百円程度の少額予算から設定可能（運用型） | SNSの画面上で、条件を設定した配信先へ広告を表示できる |
※2026年8月NTTタウンページ調べ。費用は税込みの目安です。媒体・地域・出稿条件により変動するため、最新の料金は各媒体の公式案内をご確認ください。
ポータルサイト
ポータルサイトは、地域や業種ごとに事業者の情報をまとめた検索サイトです。「地域名＋社労士」のような条件で探す人に向けて、事務所の連絡先・対応業務・営業時間といった基本情報を整理して掲載できます。
ポータルサイトには、店舗・事業所を幅広く扱う地域密着のサイトと、社労士の検索に特化したサイトがあります。
社労士専門のサイトには、団体の会員であることなど掲載条件が決まっているものもあるため、登録前に掲載条件を確認しておくとよいでしょう。
▼ポータルサイトの確認点
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例えばNTTタウンページが運営するiタウンページなら、無料の「Myタウンページ」に登録するだけで、事務所の連絡先や対応業務をまとめた紹介ページを掲載できます。月額550円からの有料プランを追加する形も選べます。
Googleマップ広告（ローカル検索広告）
Googleマップ広告（ローカル検索広告）は、Google検索やGoogleマップで地図が表示される場面に、事務所の情報を広告として表示できるサービスです。Googleに事務所情報を登録する無料の仕組み「Googleビジネスプロフィール」と連携して利用します。
費用は、広告がクリックされるたびに支払いが発生する「クリック課金制」です。1クリックあたりの単価は、地域やキーワードの競争状況で変動します。
「地域名＋社労士」のように場所を含めて検索する人の画面に、事務所の所在地・営業時間・経路といった情報を地図とあわせて示せます。
▼Googleマップ広告（ローカル検索広告）を始める前の準備
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Web広告
Web広告は、検索結果の画面やWebサイトの広告枠に表示される広告の総称です。
たとえば以下のような種類があります。
| Web広告の種類 | 表示される場所 |
|---|---|
| リスティング広告 | Googleなどの検索結果。「地域名＋社労士」など指定したキーワードで検索した人に表示される |
| ディスプレイ広告 | Webサイトやアプリの広告枠に表示される |
| 動画広告 | YouTubeなどの動画の再生前・再生中に表示される |
※先に紹介したGoogleマップ広告（ローカル検索広告）もWeb広告の一種です。
社労士の集客では、GoogleやYahoo!の検索結果の上部に表示される「リスティング広告（検索連動型広告）」が代表的です。「助成金 相談」のように調べたいことが決まっている人の検索画面に、事務所の広告を表示できます。
リスティング広告の費用はクリック課金制で、1日の平均予算を自分で設定できるため、月数万円程度から出稿できます。ただし士業関連のキーワードは出稿する事務所が多く、1クリックあたりの単価が高くなる場合があります。
1日の平均予算は出稿時に設定でき、掲載中でも変更できます。日ごとの費用は変動しますが、1ヶ月の費用が1日の平均予算の30.4倍を超えない仕組みです。
▼Web広告の運用のポイント
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SNS広告
SNS広告は、InstagramやFacebookなどのSNS（交流サイト）の画面に配信される広告です。検索されるのを待つのではなく、年齢や地域などの条件で配信先を設定して表示できる点が、リスティング広告との違いです。
費用は運用型で、課金の方式は広告の目的によって異なります。広告の表示回数に応じて費用が発生する方式や、クリックに応じて発生する方式があり、いずれの場合も、1日単位または期間全体で使う予算をあらかじめ設定したうえで配信します。1日ごとの費用は前後する場合があるため、費用は期間全体の合計で確認します。
配信条件の設計や画像の用意に手間がかかるため、運用の時間を確保できるかが選ぶ際の確認点になります。
▼SNS広告の運用のポイント
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社労士のオフライン広告の種類と費用相場
オフライン広告は、紙・看板・郵送物など、インターネット以外の媒体を使う広告です。
5つの媒体の費用の目安と特徴は次のとおりです。
| 媒体 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 折込チラシ・ポスティング | 配布料1枚3円台から12円程度（制作・印刷費は別） | 新聞折込や各戸への投函で、エリア内の世帯・事業所に配布できる |
| 看板・屋外広告 | 野立て看板は月1万円台から20万円程度＋製作・設置費／電柱広告は月2,000円から7,000円程度 | 事務所周辺や人通りのある場所に継続的に掲示できる |
| フリーペーパー・地域情報誌 | 小枠で数万円程度から | 地域で無料配布される誌面に広告を掲載できる |
| FAX広告 | 送信料1枚5円から10円程度 | 企業のファクスへ案内を直接送信できる |
| ダイレクトメール（DM） | 郵送費1通190円程度から（印刷・封入費は別） | 企業や個人の住所リストへ案内を郵送できる |
※2026年8月NTTタウンページ調べ。費用は税込みの目安です。媒体・地域・出稿条件により変動するため、最新の料金は各媒体の公式案内をご確認ください。
折込チラシ・ポスティング
折込チラシは新聞に挟んで配布、ポスティングは各戸の郵便受けへ直接投函する方法です。どちらも、エリア内の世帯・事業所へ直接配布できます。
費用は「チラシの制作費・印刷費＋配布料」で構成され、配布料は1枚単位で決まり、配布する地域や、戸建てのみといった配布条件の指定によって単価が変わります。
障害年金や労務相談など、個人・小規模事業者向けサービスの地域案内で活用される場合があります。届けたい相手が地域の個人か企業かを決めてから使う手段です。
▼折込チラシ・ポスティングのポイント
| ・ 配布エリアを対象者の生活圏・事業所の多い地域に絞る ・ 問い合わせ先と対応業務をチラシの目立つ位置に載せる ・ 配布の時期を、案内する内容（助成金の申請期限など）に合わせて決める |
看板・屋外広告
看板・屋外広告は、事務所の周辺や人通りのある場所に、事務所名や案内を継続的に掲示する方法です。
費用は「掲示場所の掲載料（月額）＋看板の製作・設置費」で構成され、場所・サイズ・照明の有無で変動します。電柱広告のように、通行する人の目線に近い場所へ掲示する手段もあります。
同じ場所に長期間掲示し続ける媒体のため、契約期間や更新の条件を確認したうえで計画します。
▼看板・屋外広告の確認点
| ・ 掲示場所の人通り・車通りと見えやすさ ・ 契約期間の下限（6ヶ月から2年など媒体・会社により異なる） ・ 夜間の見え方（照明の有無） |
フリーペーパー・地域情報誌
フリーペーパー・地域情報誌は、地域で無料配布される情報誌の誌面に広告を掲載する媒体です。経営者や店主が目にする経済系の媒体から、家庭向けの生活情報誌まで種類があります。
費用は、誌面の大きさ（1ページ・4分の1ページなど）と発行部数で決まります。読者層と自事務所の対象顧客が合っているかどうかがポイントになるため、出稿前に、配布エリアと読者層を確認して媒体を選びます。
労務トラブルや法改正など、専門テーマの解説記事とあわせた掲載枠を設けている媒体もあります。
▼フリーペーパー・地域情報誌の確認点
| ・ 配布エリアと発行部数 ・ 読者層（経営者向けか生活者向けか） ・ 記事型の掲載枠の有無 |
FAX広告
FAX広告（ファクス広告）は、企業のファクスへ案内を直接送信する広告手段です。送信代行サービスを利用すると、送信先リストに向けて一斉に送れます。
送れる情報量は1枚分のため、助成金の申請期限やセミナーの告知のような、時期が決まっている案内などで活用されることがあります。
なお、消費者（個人）向けのファクス広告は、特定商取引法により、相手からの事前の請求・承諾がない送信が禁止されています（2017年12月施行の改正）。事業者向けの送信はこの規制の対象外ですが、受信側の紙・インクを使うことから、送信先の選定や、配信停止の求めに応じる配慮も大切です。
▼ファクス広告のポイント
| ・ 送信先リストの業種・地域を目的に合わせて選ぶ ・ 配信停止の連絡先を文面に明記する ・ 1枚に収まる簡潔な案内にまとめる |
ダイレクトメール（DM）
ダイレクトメール（DM）は、企業や個人の住所リストへ案内を郵送する手段です。ファクス広告と同じく相手へ直接届ける手段ですが、封書や冊子で情報量の多い案内を送れる点が異なります。
費用は「印刷費・封入作業費＋郵送費」で構成されます。郵送費は重さに応じた全国均一の料金体系です。
宛先を指定して送るため、業種や地域を絞った案内に使える手段です。
宛先リストの内容によって実際に届く件数や反応が変わるため、リストの確認と整理が重要になります。
▼ダイレクトメールのポイント
| ・ 宛先リストが最新かどうか（移転・廃業の反映）を確認する ・ はがき・封書・冊子など形式ごとの費用の違いを確認する ・ 返信・問い合わせの方法を複数用意する |
ここまで紹介した媒体を、事務所の課題別にどう組み合わせるかを次章で整理します。
【課題別】社労士に合う広告の選び方例
広告は媒体ごとに「誰に・どのように届くか」が異なるため、事務所の課題に合わせて選ぶことが大切です。ここでは3つの課題別に、媒体の組み合わせ方と費用感を紹介します。
新規の顧問先を増やしたい
顧問先を開拓するには、労務の困りごとを調べている企業との接点をつくること、そしてこちらから企業へ届ける方法を組み合わせます。
▼組み合わせの例
| ・ Web広告（リスティング広告） ・ ポータルサイト・事務所サイト ・ ダイレクトメール・ファクス広告 |
この組み合わせは、企業がこちらを調べる流れと、こちらから企業へ届ける流れの2方向を受け持ちます。
労務の困りごとを調べている企業にはWeb広告で検索画面に事務所を表示し、広告で関心を持った担当者は、ポータルサイトや事務所サイトで対応業務や料金を確認できます。
まだ調べていない企業へは、業種・規模を絞ったダイレクトメールやファクス広告で直接案内を届けます。
費用感は、Web広告の月数万円程度が中心になり、ダイレクトメールやファクス広告は送る部数に応じて調整できます。
障害年金・年金相談など個人向けを増やしたい
障害年金など個人向けのサービスでは、対象の地域と相手を絞って案内を届ける組み合わせが考えられます。
▼組み合わせの例
| ・ 折込チラシ・ポスティング ・ 地域を絞ったWeb広告 ・ ポータルサイトへの掲載 |
この組み合わせは、紙で相談先を知る場面と、インターネットで調べ直す場面の両方を受け持ちます。
折込チラシ・ポスティングで対象地域の世帯に相談窓口を知らせ、チラシを見て事務所名を検索した人は、ポータルサイトの掲載ページで所在地や連絡先を確認できます。
さらに、地域名を含むキーワードに絞ったWeb広告を組み合わせると、チラシが届いていない人の検索にも表示できます。
費用感は、配布料1枚数円のチラシ配布を軸に、予算に応じてWeb広告を組み合わせる形になります。
特定の地域で認知を広げたい
開業直後など、地域で事務所名を知ってもらいたい段階では、地域内で継続して掲示できる媒体を組み合わせる方法が考えられます。
▼組み合わせの例
| ・ 看板・屋外広告、地域情報誌 ・ Googleマップ広告（ローカル検索広告） ・ ポータルサイトへの掲載 |
この組み合わせは、日常の中で事務所名を目にする場面と、名前を思い出して調べる場面をつなぎます。
看板や地域情報誌で事務所名を繰り返し掲示し、名前を覚えた人が検索したときには、ポータルサイトの掲載ページやGoogleマップ広告（ローカル検索広告）で事務所の連絡先を確認できます。
掲示は継続を前提とした取り組みのため、一定期間続ける想定で計画します。
費用感は、電柱広告の月数千円程度から野立て看板の月数十万円程度まで、掲示場所によって幅があります。
社労士の広告でよくある失敗と見直し方
ここでは、社労士の広告でよくある4つの失敗例と、見直し方を紹介します。
誰に届けたいかが曖昧なまま出稿している
1つ目は、届けたい相手を定めないまま出稿するケースです。対象が曖昧だと、広告で伝える内容や媒体選びの方向性も定まりにくくなります。
社労士の業務は、企業の顧問契約から障害年金の相談まで幅広く、相手によって求められる情報が異なります。次のような項目を出稿前に決めておくと、広告の文面づくりや媒体選びで迷いにくくなります。
▼出稿前に決めておく項目
| ・ 届けたい相手（経営者・人事担当者か、個人か） ・ 届けたい相手が抱えている課題（労務トラブル・助成金・障害年金など） ・ 対応地域の範囲 ・ 案内する業務と問い合わせ方法 |
費用だけで媒体を選んでしまう
費用の安さは分かりやすい判断材料ですが、それだけで選ぶと、目的と媒体が合わないことがあります。
媒体を選ぶときは、目的（例：顧問先の開拓／障害年金など個人向け／地域での認知など）を先に決め、そのうえで予算に合うものを絞り込みます。
広告の反応確認が不十分
問い合わせがどの広告から来たのかを確認しないまま続けると、広告の効果が費用に見合っているかを判断できません。
問い合わせの経路を記録する仕組みをつくることで、反応を確認しながら媒体や内容を見直せます。
▼問い合わせ経路の記録例
| ・ 電話では「何を見て連絡したか」を確認して記録する ・ 問い合わせフォームに「何を見て知ったか」の選択欄を設ける ・ 記録を月ごとにまとめ、媒体ごとの件数を比較する |
品位保持や誇大広告のルールを外れた表現になっている
社労士には、社会保険労務士法第1条の2で「常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない」という職責が定められています。
都道府県の社会保険労務士会は、広告で避けたほうがよい表現の例を以下のように示しています。
▼都道府県の社会保険労務士会が注意喚起している表現の例
| ・ 「受給率◯◯%」「成功率◯◯%」のように、成果の数字で期待をあおる表現 ・ 「100%経営者の味方」のように、公正な立場を疑わせる表現 ・ 「社会保険料削減」のように、労働者の福祉に反する印象を与える文言 ・ 受給金額のみを強調した障害年金の広告 |
広告を掲載する前に、社会保険労務士法の品位保持の考え方や、所属する社会保険労務士会が示している注意事項を確認し、事実に基づいた表現になっているかを見直すことが大切です。
社労士の広告に関するよくある質問
社労士の広告に規制はありますか
弁護士の業務広告規程のような広告専門のルールはありませんが、社会保険労務士法第1条の2の品位保持の職責を踏まえて広告表現を検討する必要があります。
また、誇大な表現や公正な立場を疑わせる表現は、都道府県の社会保険労務士会が注意喚起の対象としています。
紹介中心だが広告は必要ですか
紹介だけで新規の依頼が続いているなら、広告が必須というわけではありません。
一方で、紹介は既存の人脈に左右されるため、紹介以外の新規経路を確保する方法として広告を検討する余地があります。
自社に広告運用のリソースがない場合はどうしたらいいですか
広告は自分でも始められますが、運用に時間を割けない場合は、代理店などへ任せる方法もあります。
ただし、運用を代理店へ委託する場合は、広告費とは別に手数料が発生します。一方、ポータルサイトや看板のような掲載型の媒体は、広告運用型と比べ、比較的運用負担を抑えやすい媒体です。
まとめ
社労士の広告には、オンライン・オフラインそれぞれに、費用や届き方の異なる媒体があります。届けたい相手と課題を決めてから媒体を組み合わせ、問い合わせの経路や反応を確認しながら見直していくことが大切です。
あわせて、品位保持の考え方を踏まえ、誇大な表現や誤解を招く表現になっていないかを確認することも重要です。
「地域名＋社労士」の検索に備えて事務所情報を掲載しておく選択肢の一つとして、NTTタウンページが運営するiタウンページがあります。無料の「Myタウンページ」に登録するだけで、事務所の連絡先や対応業務をまとめた紹介ページを掲載できます。
※本記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。サービス内容・料金・掲載条件・広告審査基準・法令・ガイドラインは変更される場合があるため、最新情報は各公式サイト・各媒体の案内をご確認ください。
※本記事に記載されている会社名、製品名、サービス名はそれぞれ各社の商標および登録商標です。
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