最終更新：2026年9月
行政書士の集客では、申請や手続きに関するニーズを持つ相談者が、事務所情報を確認できる環境を整えることが大切です。
一方で、集客方法にはさまざまな種類があるため、どの施策を選べばよいか判断に迷う方も少なくありません。地域の相談者に事務所の情報を届けるには、自事務所の状況に合った集客方法を選択することが重要です。
この記事では、行政書士が活用できる集客方法をオンライン・オフライン合わせて12種類紹介します。費用の目安や選び方のポイントも解説しますので、自事務所に合った施策を検討する際の参考にしてください。
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行政書士の集客に使えるオンライン施策8選
オンライン施策には、閲覧数や問い合わせ数などの反応を確認できるものがあります。得られたデータをもとに、施策の内容や予算を見直せる点が特徴です。
以下では、行政書士の集客に使えるオンライン施策を解説します。
| 施策 | 費用目安 | 即効性 | 難易度 |
|---|---|---|---|
| Googleビジネスプロフィール | 無料から | 中 | 低 |
| ホームページ | 無料から | 低 | 中 |
| SEO | 無料から | 低 | 高 |
| SNS | 無料から | 中 | 中 |
| ポータルサイト | 無料から | 中 | 低 |
| ウェビナー | 月数千円程度 ※オンラインツール代 | 中 | 中 |
| Web広告 | 月3万円程度から | 高 | 中 |
| メールマーケティング | 月数千円程度から | 中 | 中 |
※費用は各媒体の公表料金・一般的な相場をもとにした税抜の目安です。実際の料金・税区分・空き枠は各媒体の最新情報でご確認ください。
Googleビジネスプロフィール（MEO）
Googleビジネスプロフィールとは、Google検索やGoogleマップに事務所情報を無料で掲載できる仕組みです。地図検索で上位に表示させる取り組みは「MEO（Map Engine Optimization：マップエンジン最適化）」と呼ばれ、その基本になるのがGoogleビジネスプロフィールの整備です。
Googleビジネスプロフィールが、行政書士の集客に役立つ理由は、以下のとおりです。
- 「地域名＋行政書士」で情報を探す人が、事務所を知る接点を設けられる
- 掲載も地図表示も無料で、開業直後から始められる
- 対応業務や営業時間、写真を載せ、依頼前の不安を減らせる
相談者の多くは地図やGoogle検索で近くの事務所を探すため、上位に表示されるほど地図検索で比較検討する相談者の目に触れる機会が増えます。
特に、地図検索の結果に表示される口コミは、依頼前の相談者が確認する判断材料の一つです。だからこそ、手続きが済んだお客さまに一言お願いするなど、日ごろから口コミを集めておくことが大切です。
登録・運用のポイント
- カテゴリを「行政書士」に設定し、オーナー確認を済ませる
- 事務所名・住所・電話番号・営業時間を正確に登録する
- 取扱業務（建設業許可・車庫証明・相続など）を説明文に具体的に書く
- 事務所の外観や相談スペースの写真を載せる
- 相談者からの口コミには、内容にかかわらず丁寧に返信する
ホームページ
ホームページは、取扱業務や料金などを自社で自由に載せられる公式サイトです。 ホームページが行政書士の集客に役立つ理由は、以下のとおりです。
- 取扱業務や専門分野を、自社の言葉で伝えられる
- 「地域名＋行政書士」で検索している人の受け皿になる
- 報酬の目安や手続きの流れなど知りたい情報を1つにまとめられる
近年では、相談者は依頼前に、料金や人柄をホームページで確かめてから問い合わせる傾向があります。例えば以下の内容をホームページに載せておくと、相談者が依頼前に必要な情報を確認しやすくなります。
ホームページに掲載しておきたい内容
- 取扱業務ごとに、対応できる手続きと料金の目安を示す
- 行政書士の経歴や実績、顔写真を載せ、依頼前の不安を減らす
- 電話番号や問い合わせフォームを、目立つ位置に置く
- 相談から依頼までの流れを、順番にわかりやすく説明する
SEO
SEO（Search Engine Optimization：検索エンジン最適化）は、検索エンジンが内容を理解しやすいように、自社サイトの構成や情報を整える取り組みです。相談者の疑問に答えるページを作成し、関連する検索結果で情報を届けることをめざします。
SEOが行政書士の集客に役立つ理由は、以下のとおりです。
- 「建設業許可 必要書類」など悩みで検索する相談者に届く
- 作成した記事を相談者への情報提供や問い合わせ対応時の説明資料として継続的に活用できる
- 書いた記事は相談時の説明資料として活用できる場合がある
SEOは効果が出るまでに時間はかかりますが、適切に続けていくと中長期的に集客へつながりやすい施策です。
取り組みのポイント
- 「建設業許可 必要書類」など相談者が検索する言葉を、記事のタイトルや見出しに入れる
- 料金や手続きの流れなど、相談者が知りたい情報をわかりやすくまとめる
- 一定期間継続し検索状況や閲覧状況を確認しながら内容を見直す
SNS
SNS運用とは、XやInstagramなどで情報を発信し、事務所を知ってもらう集客方法です。 効果を高めるには、届けたい相手がよく使うサービスを選び、扱う分野に絞って投稿を続けることが大切です。
SNSが行政書士の集客に役立つ理由は、以下のとおりです。
- 事務所を知らない人にも、情報発信できる
- 行政書士の人柄や実績が伝わり、依頼前の信頼づくりに役立つ
- 手続きの豆知識や事例を載せると相談者に読まれやすい
発信のポイント
- 相続や在留資格など、扱う分野を絞って投稿する
- プロフィールに対応可能業務を掲載し、問い合わせ先や予約ページのリンクを必ず置く
- 依頼者の個人情報や案件の内容には触れない（守秘義務・広告規制に注意）
- 手続きの豆知識など、相談者の役に立つ話題を選ぶ
ポータルサイト
ポータルサイトとは、業種やエリアごとに事業者情報をまとめて掲載できる集客サイトです。 行政書士を探す利用者向けに事務所情報を掲載できます。
ポータルサイトが行政書士の集客に役立つ理由は、以下のとおりです。
- 「地域名＋行政書士」で探す相談者と出会える
- 対応業務と対応エリアを具体的に載せられる
- 無料・有料の掲載プランを比較し掲載内容や機能・費用に応じて選べる
ホームページがない場合でも、取扱業務や対応エリアを伝える手段の一つとして利用できます。
掲載のポイント
- 無料掲載から始め、反応を見て有料枠を検討する
- 総合型と行政書士に特化した専門型を、目的に合わせて使い分ける
士業で活用しやすいポータルサイトについてもっと知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
士業の集客はどのサイトから？ 検索行動とポータル掲載のポイント
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ウェビナー
ウェビナーとは、オンラインで開くセミナーや説明会です。 ウェビナーで専門性を伝えると、人柄や雰囲気から相談の不安を和らげたり、行政書士の考え方や専門性を知ってもらう機会になります。
ウェビナーが行政書士の集客に役立つ理由は、以下のとおりです。
- 相続や在留資格など相談者が学びたい分野で専門性を伝えられる
- 参加者との接点から個別相談へ案内しやすい
- 無料や低価格のオンライン会議ツールで小さく始められる
開催のポイント
- 相続や在留資格など、相談者が学びたいテーマを選ぶ
- 終了後に個別相談の案内を用意し、参加者が個別相談を検討しやすい導線を用意する
- 無料や低価格のオンライン会議ツールから小さく始める
Web広告
Web広告とは、検索結果やWebサイト、SNSなどに表示する広告です。代表的なものに、検索結果に表示されるリスティング広告、Webサイトの広告枠に出るディスプレイ広告、Instagram・XなどのSNS広告があります。
Web広告が行政書士の集客に役立つ理由は、以下のとおりです。
- 依頼につながりやすい層に絞って広告を出せる
- 事務所や取扱業務を知ってもらうための情報発信にも活用できる
- 予算の上限を決めて少額から試せる
Web広告の強みは、かけた費用に対して効果が数字ではっきり見える点です。申請の締め切りがある業務や繁忙期など、短期で反応を増やしたい時期に向いています。
出稿のポイント
- 「地域名＋行政書士」など、依頼につながりやすいキーワードで出稿する
- 配信する地域や時間帯を設定し、予算の使い方を調整する
- 少額から始めて、反応を見ながら予算を調整する
- 広告の遷移先になる問い合わせページを、ポータルサイトやホームページで先に整えておく
メールマーケティング
メールマーケティングとは、見込み客にメールで定期的に情報を届ける集客方法です。
相続や許認可の更新など、時期が絡む話題はとくに読まれやすくなります。売り込みに偏らず、相手が読みたくなる情報を届けることが大切です。
メールマーケティングが行政書士の集客に役立つ理由は、以下のとおりです。
- 建設業許可など更新のある手続きの案内を届けられる
- 在留資格や相続など、扱う分野の法改正情報を、所管省庁の公式資料を確認したうえで案内できる
- 一度依頼した相談者に、関連する手続きの情報を案内できる
配信のポイント
- 建設業許可などの更新時期に合わせて案内を届ける
- 売り込みに偏らず、相手の役に立つ情報を中心にする
- 一度依頼したお客さまに、関連する別の手続きの案内を送る
行政書士の集客に使えるオフライン施策4選
オフライン施策は、地域の人や事業者と直接接点を持つ集客方法です。対面で事務所の取扱業務や考え方を伝えられる点が特徴です。
下の表に、4つの施策の費用感や即効性などをまとめました。
| 施策 | 費用目安 | 即効性 | 難易度 |
|---|---|---|---|
| 紹介・士業間連携 | 無料から | 中 | 中 |
| セミナー・勉強会 | 会場費・レンタル費により変動 | 中 | 中 |
| チラシ・看板など地域施策 | 数千円から数十万円 | 中 | 低 |
| 郵送DM | 1通70円程度から | 中 | 中 |
※費用は各媒体の公表料金・一般的な相場をもとにした税抜の目安です。実際の料金・税区分・空き枠は各媒体の最新情報でご確認ください。
紹介・士業間連携
紹介・士業間連携は、税理士や司法書士など相談内容に応じて他士業と協力する集客方法です。 紹介・士業間連携が集客に役立つ理由は、以下のとおりです。
- 相続では税理士・司法書士、労務では社会保険労務士など、連携できる相手が多い
- 自事務所で扱えない分野の相談先を案内できる
- 建設業や不動産など特定業界に強い専門家と情報交換できる
金銭を伴う紹介には規則上の制限があります。詳しくは後述の「行政書士の広告・料金表示のルール」をご確認ください。
連携を広げるポイント
- 連携したい士業に、自分の得意分野と対応エリアを具体的に伝える
- 相続は税理士・司法書士、労務は社会保険労務士など、案件が隣り合う相手から始める
セミナー・勉強会
セミナー・勉強会とは、専門知識を対面で伝える場を開いて相談者と接点を持つ方法です。 たとえば、建設業許可の要点を建設事業者へ伝えるなど、聞き手の業種に合わせた題材を選ぶことが重要です。
セミナーや勉強会が集客に役立つ理由は、以下のとおりです。
- 相続や在留資格など相談者が事前に学びたい分野で開ける
- セミナー終了後に、希望者が個別相談の案内を確認できる
- 商工会議所や自治体との連携も、開催情報を周知する方法の一つとなる
開催のポイント
- 相続や在留資格など、関心の高い身近なテーマを選ぶ
- 終了後に個別相談へ案内する流れをつくる
- 商工会議所や自治体と連携すると、集客の手間を抑えられる
チラシ・看板など地域施策
チラシ・看板は、紙のチラシや屋外の看板で地域の人にアプローチする集客方法です。 チラシや看板が行政書士の集客に役立つ理由は、以下のとおりです。
- Web以外の情報源を利用する人へ事務所情報を届けられる
- 事務所周辺や依頼の多い業種が集まる地区に絞って配れる
作成・配布のポイント
- 「誰のどんな手続きに対応するか」を目立つ位置に書く
- 事務所名・取扱業務・連絡先に絞り、ひと目で伝わるようにする
- 看板は、想定する相談者の生活動線に重なる場所に出す
郵送DM
郵送DM（ダイレクトメール）は、案内状やチラシを郵便で送る集客方法です。送り先を絞ってハガキなどを郵送することで、対象を絞って案内できる点が特徴です。
郵送DMが行政書士の集客に役立つ理由は、以下のとおりです。
- Web以外の情報源を利用する人にも情報を届けられる
- 建設業の許可更新が近い事業者など対象を絞って送れる
- 更新期限のお知らせに代行の案内を添えられる
- 反応のあった相手に追加の案内や相談機会を提供できる
DM作成のポイント
- あて名や文面を読みやすく整え、案内内容と差出人を明確にする
- DMに二次元バーコードをつけ、問い合わせにつなげる
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行政書士に集客力が求められる理由
以下では、行政書士に集客力が求められる理由を解説します。
同業が多く独自性を出しにくい
行政書士は、地域の中に同業者が多い職種です。日本行政書士会連合会によると、行政書士の個人会員は全国で54,186人にのぼり、東京都だけでも8,573人が登録しています。
競合が多い中で選ばれるには、建設業許可に強い、在留資格に詳しいなど、扱う業務や対象を絞って強みを打ち出し、同業の中から見つけてもらう集客が大切です。
参照：日本行政書士会連合会「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」
単発依頼が多く継続的な情報発信が必要になる
行政書士の業務には、車庫証明や各種許可申請など、一度の手続きで完了する依頼もあります。業務内容によって依頼頻度が異なるため、新規相談への対応と既存のお客さまへの継続的な情報提供を組み合わせる視点が求められます。
安定的に依頼を増やすには、新規の獲得だけでなく、既存のお客さまからの再依頼にもつながる集客を、途切れさせずに続けることも大切です。
業務範囲が広く専門性が伝わりにくい
行政書士が扱える手続きは幅広く、かえって強みが伝わりにくい面があります。建設業許可や相続・遺言、在留資格、産業廃棄物処理業の許可など、分野はさまざまです。そのため相談者からは、誰に何を頼めるのか判断しづらい傾向があります。
伝わりにくさを補うには、対応できる手続きを具体的に示すことが有効です。「車庫証明の代行」「在留資格の申請サポート」のように相談者の言葉で並べると、頼める事務所だと判断してもらいやすくなります。だからこそ、取扱業務を分かる形で見せる集客が大切です。
【課題別】行政書士の集客施策の選定方法
集客施策は、自分の置かれた状況に合わせて選ぶと無駄が減ります。同じ費用でも、フェーズが違えば効く施策は変わるためです。以下では、よくある4つの課題別に集客方法の選定例を解説します。
紹介・人脈頼みで新規の依頼が少ない
紹介や人脈に頼っている段階の方は、Googleビジネスプロフィールとポータルサイトの組み合わせから検討するとよいでしょう。どちらも事務所名で検索されなくても、地域名で検索する相談者と出会える点が強みです。
主に次のような相乗効果が期待できます。
| 相乗効果 | 期待できること |
|---|---|
| 口コミが別の経路の相談者にも効く | Googleビジネスプロフィールの口コミが、ポータルサイトで見つけた相談者にとっても信頼の裏づけになる |
| 複数の入口を用意する | Googleマップとポータルサイトの双方で事務所情報を確認できる |
| 事務所名を知る接点を増やす | 複数の媒体で事務所名を目にする機会を設けられる |
まずはこの2施策で見つけてもらう導線をつくり、反応を見ながら施策を足していくのが無理のない進め方です。
開業直後に事務所情報を整えたい
開業直後で実績を出しにくい時期は、Googleビジネスプロフィールとホームページの組み合わせを検討するとよいでしょう。少ない実績でも信頼の受け皿を整えられる点がメリットです。
主に次のような相乗効果が期待できます。
| 相乗効果 | 期待できること |
|---|---|
| 相談前の判断材料を増やせる | ホームページの経歴や料金情報と、Googleビジネスプロフィールの口コミを通じて、相談前に確認できる情報を増やせる |
| 探す人を取りこぼさない | 地図で探す人と、事務所名で調べる人の両方に情報を届けられる |
| 見つけた人に詳しい情報まで届けられる | Googleビジネスプロフィールで見つけた相談者が、ホームページを見れば、取扱業務や料金まで読んでもらえる |
特定の時期に情報発信を強化したい
特定の時期に情報発信を強化したい場合は、Web広告とポータルサイトの組み合わせが選択肢になります。いずれも「地域名＋行政書士」などで情報を探す人との接点を設ける方法です。
この2つの施策を組み合わせると、次のような相乗効果が期待できます。
| 相乗効果 | 期待できること |
|---|---|
| 短期間の情報発信に活用できる | 「地域名＋行政書士」で検索した相談者に、広告枠とポータルサイトの両方から届けられる |
| 常時の掲載と短期の集中を両立できる | 定額で載せ続けるポータルサイトで日常的に見つけてもらいつつ、Web広告で繁忙期や締め切り前に反応を増やせる |
競合他社が多く埋もれている
同業が多い地域で埋もれている方には、分野を絞ったSEOとセミナーの組み合わせが向いています。
総合的に構えるより、特定分野を明示することで、事務所の取扱領域を伝えやすくなります。1つの分野に集中すると、次のような相乗効果が期待できるでしょう。
| 相乗効果 | 期待できること |
|---|---|
| その分野の専門家として記憶されやすくなる | セミナーで会った人が後で検索するとSEO記事に行き着き、専門家として印象づけられやすくなる |
| 専門性と人柄の両方を見てもらえる | SEO記事では文章で専門知識を、セミナーでは対面で人柄や説明のわかりやすさを伝えられる |
| 作った素材を両方で活用できる | SEO記事の内容をセミナーの題材として活用できるため、コンテンツ作成の効率化につながる |
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行政書士の集客で成果を出すコツ
ここでは、行政書士の集客で反応を高めるポイントについて紹介します。
ターゲットと専門分野を絞り独自化の軸をつくる
集客の軸をつくるには、まずどんな相談者に来てほしいかを決め、力を入れる専門分野を絞ります。
「建設業を営む事業者の許可申請」のように対象と業務をセットで掲げると、相談者が自身の状況と照らして内容を確認しやすくなります。
▼独自化の軸の見つけ方
- これまで多く受けてきた、または得意な手続きを書き出す
- 地域で需要があり、相談が見込める分野を選ぶ
- 近隣の事務所があまり扱っていない分野を探す
問い合わせ導線を整える
問い合わせ先が分かりにくいと、依頼につながりにくくなります。たとえばホームページを見ても問い合わせ方法が分かりにくい場合、相談者が別の行政書士のページを探す可能性があります。
相談者が迷わず連絡できるよう、問い合わせ先の見せ方や置き場所を整えることが重要です。
▼問い合わせを増やす工夫
- 電話番号や問い合わせフォームを、ページの上部に置く
- 電話・メール・チャットなど、相手が選べる連絡手段を用意する
- 料金の目安や相談の流れを示し、問い合わせ前の不安を減らす
地域密着と指名検索で見つけてもらう工夫
行政書士の集客は、地域で見つけてもらう工夫が土台になります。「地域名＋業務」で情報を探す人が対応範囲を確認できるよう、対応エリアを明記します。あわせて、事務所名で検索された際の情報も整えます。
▼見つけてもらう工夫
- Googleビジネスプロフィールやホームページに、対応エリアと取扱業務を明記する
- 「地域名＋行政書士」で検索する相談者が確認しやすい表現を用いる
- 紹介やセミナーで名前を知った人が、検索でたどり着けるようにする
継続的な発信と改善
集客施策は、反応を確認しながら継続的に見直すことが重要です。はじめから自分に合った集客方法を選べるとは限りません。複数の施策の反応を確認しながら、自事務所に合った方法を検討していくことが重要です。
▼継続して改善するポイント
- 反応の高い施策に力を入れ、伸びない施策は見直す
- 問い合わせのたびに「何を見て連絡したか」を確認する
- 問い合わせ数や広告の反応を記録し、定期的に振り返る
行政書士の広告・料金表示のルール
行政書士が広告やホームページで情報発信を行う際は、行政書士職務基本規則の内容を確認しておくことが大切です。
ここでは、広告や料金表示に関する主なルールを解説します。
※以下の内容は、日本行政書士会連合会「行政書士職務基本規則」を参照して作成しています。
広告で禁止される表現（第17条）
広告では、事実と違う表現や誇大な表現が禁じられています。「行政書士職務基本規則」第17条は、品位を損なう広告、事実に合致しない広告、誤認や誤導のおそれがある広告、誇大な広告を認めていません。ホームページやSNSでの発信も、対象になります。
「必ず許可が下りる」といった断定は、誤認を招くおそれがあります。実績や強みは、事実に沿った範囲で丁寧に伝える必要があります。
報酬額の掲示と公表（第24条）
報酬額は相談者に分かる形で示すことが求められます。第24条では、報酬額表を本会の定める基本様式により作成し、事務所の見やすい場所へ掲示するよう定めています。あわせて、インターネットを使った公表に努めることも示されています。
ホームページへ報酬額を掲載する際は、相談者が内容を確認しやすいよう、料金体系や表示方法を分かりやすく整理しておきましょう。
紹介・誘致で注意すべき点（第15条）
紹介による集客では、対価のやり取りに明確な線引きがあります。第15条は、金品の提供などで依頼を誘致する行為を禁じています。紹介の対価を報酬に上乗せすることや、紹介したことへの対価を要求することも認められていません。
士業間で連携する際は、紹介料の扱いを規則に沿って確認する必要があります。
行政書士の集客で注意したいポイント
集客では、費用の使い方や外注先の選び方に加え、行政書士ならではのルールの見落としでつまずきがちです。無駄な出費や遠回り、規則違反を避けるため、施策を増やす前に次の点を押さえておく必要があります。
| 注意したいこと | 見極め方・対処 |
|---|---|
| 「上位表示を保証します」の売り文句 | 検索順位はだれにも約束できないため断定する提案は慎重に見る |
| 外注の契約条件 | 事務所名やカテゴリを勝手に書き換えられないか契約前に確かめる |
| 費用の増やし方 | 施策ごとの反応を確認しながら予算配分を見直す |
| SEOなど中長期の施策 | 短期で諦めず一定期間は続ける前提で取り組む |
| 外注が作る広告や料金表示 | 誇大な表現は職務基本規則第17条で禁止されており、最終的な責任は行政書士本人にあるため、公開前に内容を確認する |
| 実績やお客さまの声の発信 | 依頼者が特定される情報は、本人の同意なく載せない（守秘義務・行政書士法第12条） |
| 「集客代行」を名乗る無資格業者 | 行政書士でない者に書類作成などの業務をさせたり名義を貸したりするのは行政書士法違反のため、行政書士法に抵触しないよう、業務の範囲を確認する |
いずれも、契約前の確認、「反応のある施策に絞る」意識、そして規則に沿った運用で防げます。
行政書士の集客に関するよくある質問
行政書士の集客を進めるなかで生まれやすい質問と回答を解説します。
行政書士の集客と営業は何が違いますか
集客は見つけてもらう仕組みづくり、営業は個別に働きかける活動と整理できます。集客はホームページやGoogleビジネスプロフィールで、相談者を呼び込む取り組みを指します。営業は紹介や訪問など、相手に直接アプローチする活動です。
開業直後で仕事がないときは何から始めればよいですか
無料でできる土台づくりから始めるのも選択肢の一つです。Googleビジネスプロフィールの登録、取扱業務を示すサービスページ、口コミの依頼などが最初の一歩です。あわせて、ポータルサイトへの登録も、検索時に確認できる事務所情報を増やす方法の一つです。
ホームページ集客は行政書士でも有効ですか
ホームページは、行政書士の集客方法の一つとして活用されています。相談者は行政書士に依頼する前に、ホームページで確かめる傾向があります。取扱業務ごとにページを分け、報酬の目安と問い合わせ方法を示すと相談への一歩を後押しできます。
集客にかける費用の目安はどのくらいですか
フェーズによって幅がありますが、月数千円から数万円ほどで小さく始めるのが基本です。無料で使える集客方法もあるため、まずは負担のない範囲から取り組めます。
まとめ
行政書士の集客は、扱う分野を絞って独自性を示しながら、オンラインとオフラインを組み合わせ、地域と指名検索で見つけてもらえる状態を整えることが軸になります。
開業直後は無料でできる施策から始め、反応を見て広告や本格的なホームページ制作へ広げていくことが有効です。
※本記事に記載されている会社名、製品名、サービス名はそれぞれ各社の商標および登録商標です。
地域のお客さまに見つけてもらう土台として、無料で日本最大級※の企業情報ポータルサイト「iタウンページ」への掲載を始めませんか？
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